ジョブコロ会員利用規約

• 本規約は、本規約に同意したうえで当サービスの利用にかかる申し込みを行い、株式会社ファーストコネクト(以下「当社」)がこれを承諾した者(以下「会員」)が当サービスを利用するにあたり、当社と会員との間に適用致します。
• 当社は、当サービスの各々につき、当社の判断にて随時、本規約規定の枠内において個別の利用規約(以下「個別規約」)を定めることができるものと致します。個別規約が定められた場合は、当該個別規約が対象とする当サービスには、会員への事前の通知を前提として、当該個別規約において別途の定めがない限り、本規約に加え、当該個別規約が適用されます。
• 個別規約と本規約に矛盾が生じるときは、当該個別規約が優先するものとし、個別規約に定めのない事項については、本規約が適用されるものと致します。なお、個別規約における用語の定義は当該個別規約で定める場合を除き、本規約と同一と致します。

当社は、会員に対して、当社が会員掲載プランとして定める機能およびサービス（以下「当サービス」）を提供するものと致します。

• 当サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」)は、当社所定の方法により当サービス利用の申し込みを行うものと致します。なお、かかる申し込みをもって、利用希望者が本規約に同意したものとみなします。
• 当社は、前項の申し込み以降は、第3項所定の審査の他、利用希望者の当サービス利用開始のための準備を開始致します。そのため、利用希望者は、申し込みを行った後は第7条の手続きを経ることなく利用希望者の都合により申し込みを取り消すことはできないものと致します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合又は当社が特に認めた場合を除きます。当社は、第1項の申し込みについて当社所定の審査基準に従って審査を行い、当社が会員として不適切と合理的な根拠を以て客観的に判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。また、契約成立後であっても、当社が合理的な根拠を以て客観的に不適切と判断した場合は契約の取り消しを行う場合があります。
• 当社は、第1項の申し込みについて当社所定の審査基準に従って審査を行い、当社が会員として不適切と合理的な根拠を以て客観的に判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。また、契約成立後であっても、当社が合理的な根拠を以て客観的に不適切と判断した場合は契約の取り消しを行う場合があります。

申し込み者が掲載する情報の登録完了後、当社は掲載のための審査及び承認を行います。承認と同時に掲載がスタートするものとし、その日を掲載開始日と致します。ただし、当社と申し込み者との間で掲載開始日の設定の合意がなされた場合を除きます。

• 会員は当社から発行されたID、パスワード(以下総称して「アカウント」)の管理責任を負うものとし、第三者に利用させ、または譲渡・貸与・開示・名義変更等をしてはならないものと致します。
• 会員は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等について自らの責めに帰すべき事由により生じた損害につき、当該事由との相当因果関係が認められる損害について自ら責任を負うものとし、アカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合は、速やかに当社に連絡するものと致します。
• アカウントが不正に利用された場合、当社は当該利用により自らの責めに帰すべき事由によって発生した損害につき相当因果関係が認められる範囲において自ら責任を負うものとする。
• 会員は会員情報に変更がある場合は、当社所定の方法により速やかに当該情報を届け出るものと致します。

会員登録の有効期間はアカウント発行日より1年間と致します。ただし、期間満了の日以前に、当社または会員の一方から当社所定の方法による更新拒絶の意思表示がない限り、会員登録は1ヶ月ごとに更新されるものとし、以後も同様と致します。

前条の規定に関わらず、本契約期間中においても、会員は希望する解約の日以前(以下「解約希望日」)に、当社の指定する方法に従って解約の旨を通知することにより、解約希望日をもって本契約を終了させることができるものと致します。

当社及び会員は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を直ちに解約することができるものと致します。

• 本規約の条項に違反し、相手方から相当な期間を定めた催告を受けたにも拘わらず、是正されない時
• 掲載情報あるいはリンク先の記載内容が各種法令に反している、あるいは不適切であると解除する者が合理的な根拠をもって客観的に判断した時
• 会員において、登録時に虚偽の申告を行った時
• 掲載を継続することが、解除する者が自らの利益や信用を損なうと合理的な根拠をもって客観的に判断した時
• 信用状態に重大な悪化が生じた時
• 当社が解散または営業停止状態となった時
• 当社が営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けた時
• 営業方法等が公序良俗に反しまたは当サービスにふさわしくないと解除する者が合理的な根拠をもって客観的に判断した時
• 本項各号のいずれかに準ずる事由があると解除する者が合理的な根拠をもって客観的に判断した場合

• 会員及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)でないことを、および、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものと致します。
• 会員の経営者、役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)であること、または過去に暴力団等であったこと
• 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であること
• 会員の経営者、役員ないし使用人が、刑事事件によって逮捕もしくは刑事訴追を受けていること
• 自らまたは第三者を利用して、当社、他の会員または第三者に対して、詐術、粗野の振る舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または暴力的言辞を用いる等していること
• 相手方や第三者に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝える等していること
• 会員及び当社が1つでも前項に反する場合は、事前に通知することなく、相手方は直ちに本契約等を解約することができるものと致します。
• 会員及び当社は自らが前項に該当し本契約を解約したことにより生じた損害について、相手方に対し何らの請求も行なわず、相手方は損害賠償の責任を一切負いません。また、第1項の事由に該当したことにより、相手方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

会員は、本規約から生じるいかなる権利も第三者への譲渡、質入れその他一切の処分ができないものと致します。ただし、当社と会員との間で権利の譲渡の合意がなされた場合は除くものと致します。

会員の個人情報およびこれに準ずる情報、その他会員に既に帰属する著作権（著作権法27条、28条に定める権利を含む）等の一切の知的財産権（以下「知的財産権」という）は、会員に留保されます。

本規約の準拠法は日本法と致します。また、当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

本規約に定めのない事項および本規約の各条項について疑義が生じた場合、当社および会員が誠意をもって協議し、解決するものと致します。

当社は、当社が必要と認めた時には、会員に対し事前に通知した上で本規約を改定できるものと致します。変更後の内容は当サイト上で通知するものとし、当社が変更を通知後に会員が本契約を継続した場合は、会員は新しい規約を承諾したものとみなし、変更後の規約を適用致します。

当社は、本契約終了後においては、会員についていかなる形においても特定できるような情報を利用しないものとします。なお、当社が、会員の利用実績、採用実績、個人情報の情報主体である個人が特定できない情報、本サービスの利用状況、これらの情報を基に当社が作成した統計データおよび分析データ等について、当社がウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載すること、または当社のその他の事業活動に利用することを妨げるものではないことを確認します。